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全業種にわたり、企業のリスクは大きく６つに大別される。経営者のリスクを除いてリスクは顕在化しているものばかりである。業種別、企業別にみると、そのウェイト等は変わるため、弊社専門スタッフが、リスクの洗い出しからリスクヘッジまでリスクマネジメントをいたします。
建設業
建設業は業務災害による死亡災害がトップで死傷者でも上位です。政府労災では賄いきれない部分を上乗せするのはもちろんのこと、派遣社員など、社員以外の労働者の事故でも、受入企業が責任を問われるケースが増えています。
また、建物の建築工事中、工事中の建物・資材等に不測かつ突発的な事故により損害が発生した場合の復旧費用など建設業のリスクも多岐にわたります。
施設賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、労災上乗せ、建設資材の保険が一例です。
＜建設業を取り巻く、さまざまなリスク＞
工事中の事故に関わる賠償責任リスク
工事終了後の事故に関わる賠償責任リスク
業務上災害リスク
工事目的物の損害リスク
設備・什器・資材等の損害リスク
自動車事故に関わるリスク
その他騒音・公害などのリスク
自動車運送業
事業用自動車であるバス、ハイタク及びトラックが第１当事者となった事故件数は平成15年をピークに漸減傾向にあるものの、死者数でみるとそのウェイトは10%を超える。中でも、トラック事業者による事故は34,940件と事業者用自動車事故と53%を占め、死者にいたれば559人と85%も占める。
トラックの事故のうち、追突事故は49.7%を占め、大型トラック同士の事故が6,426件（37.0％）を占めている。トラックが追突事故を起こした場合、乗用車に比べて約12倍、一般道と比べ高速道路での事故率は約5倍（トラック同士で比較）と高いのも事実で、運送業の一番リスクとなっている。
また、運送中の事故のみならず、墜落･転落、はさまれ、飛来・落下による事故も多い。しかも、運送業の場合、休業1ヶ月以上の重大事故が5割以上を占める。 社有車の事故に関わるリスク、運送中・保管中・賠償責任、引渡し後の事故に関する賠償保障、従業員や役員のケガなどの障害補償に備える保険がその一例です。
＜自動車運送業を取り巻く、さまざまなリスク＞
受託貨物の運送中・保管中・作業中の事故に関わる賠償責任リスク
業務遂行・施設に起因する事故に関わる賠賠償責任リスク
業務上災害リスク
設備・什器・資材等の損害リスク
自動車事故に関わるリスク
従業員に自動車事故再発防止研修を受講させるための費用損害リスク
交通事故発生状況の推移
食料品製造・販売・小売業
一般的なリスクに加え、製造物責任はもちろんのこと、第三者による異物混入リスクやその回収費用などが想定される。事業上の大切な財産（商品、製品、設備、現金等）に対する損害やお客様など第三者に対する賠償、休業補償などに備えることが必要で、食中毒の保険、生産物品質・製品回収の保険、工場構内包括型火災保険などの加入が一例です。
＜食料品製造・販売・小売業を取り巻く、さまざまなリスク＞
お店など施設の所有・使用・管理による賠償責任
お店の用法、業務遂行に起因する賠償責任
製造、販売または提供した商品などによる賠償責任
自動車事故のリスク
IT（情報通信・ソフトウェア）業
昨今、システム障害によるＩＴサービスの利用停止、コンピュータウィルス・不正アクセス等による電子データの損壊、重要情報・営業機密等の漏えいなど、ＩＴサービスにかかわる事故が多数発生しており、ほとんど企業においてIT対策が必要です。 なかでも、システム開発業・ソフトウェア開発業・ＷＥＢサイト製作業・ＡＳＰ・サイト運営・システム保守・ＩＳＰ・ネットワークセキュリティサービス業、情報処理サービス業・オンラインゲーム開発・各種コンテンツ制作・ネットワークシステム開発企業には、クライアントの万一の訴え等に備えなければならない。 システム復旧費用、個人情報漏えい、著作権などの知的財産権侵害事故など幅広い備えが必要です。
＜個人情報漏えい事件＞
○過去最高の賠償金となった東京ビューティセンター （TBC）の情報流出事件
事件が発覚したのは個人情報保護法施行前の2002年5月26日。2002年3月末から4月上旬にかけてTBC専用サーバーへの移設作業を行った。その際，委託先企業が約5万人分の個人情報を含む電子ファイルをWebサーバーの公開領域に置きながら，アクセス制限の設定をしなかったために、外部から閲覧できる状態となった。しかも、流出データが悪用されて，迷惑メールが送られてくるといった二次被害が確認された。個人情報流出によりプライバシーを侵害されたとして被害者14人が1人当たり115万円の損害賠償を求めた民事裁判でとなり、その賠償額は 1人当たり3万5000円 と過去最高で決着した。
○サイトが閉鎖に追い込まれた価格.com事件
2005年5月14日、価格比較サイト「価格.com」は一時閉鎖に追い込まれた。何者かが不正にアクセスして、「価格.com」のプログラムを改ざんし、利用者がホームページを閲覧しただけで、不正なプログラムをダウンロードさせられてしまう仕組みを埋め込まれた。発覚したのは5月11日だった。
さらに、電子メール配信サービス購読者のメールアドレスが、2万2511件流出したことも明らかになった。5月24日夜、一部を除いて「価格.com」のサービスは再開されたが、完全復活を宣言したのは、不正アクセス事件発覚から2か月半経った8月2日だった。そして、サイトを運営するカカクコムは、一時閉鎖に関連して特別損失約4100万円を計上した。
○子会社の保守管理担当者が犯人だった全日空事件
2005年6月17日全日空は、前日16日に本社ビルの東京支店法人販売部内で、パソコン3台を紛失したことを公表した。その中には、マイレージクラブ会員情報約3200人分と得意先顧客情報約2100人分のデータが保存してあった。
犯人は全日空の子会社「ANAコミュニケーションズ」社員。この社員の自宅から、盗難に遭ったパソコン3台が押収されて事件は解決した。だが、パソコンの保守管理を担当する立場にあったグループ関係者による個人情報流出事件ということで、本来は被害者だった全日空が大きな痛手を受けるはめになった。
○金券500円で済まなかったYahoo! BB事件
事件が発覚したのは個人情報保護法施行前の2004年2月。インターネット接続サービスYahoo! BBを運営するソフトバンクBB（現在の運営会社はBBテクノロジー）の元内部関係者が，業務従事者のアカウント管理の漏れを突いて、外部からリモートアクセス・サーバー経由で顧客データベースにアクセスし、約1100万件に上る会員の個人情報流出をした。ソフトバンクBBはYahoo! BB全会員に金券500円を配り謝罪したことで話題になった。しかし、この事件の個人情報漏えいで精神的苦痛を受けたとしてYahoo! BB会員ら5人が，運営会社のBBテクノロジーとヤフーに慰謝料など1人当たり10万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決があった。判決では、BBテクノロジーに対して1人につき6000円（慰謝料5000円、弁護士費用1000円）の支払いが命じられた（ヤフーに対する請求は棄却）。
その他法人
○医療法人
医療法人の場合も理事長の万一の場合でも経営の安定が必要不可欠です。
開業資金・設備投資などの借入金返済に備えたり、理事長、理事など役員の死亡退職慰労金・弔慰金・特別功労金、勇退退職慰労金、従業員退職金の支給財源や事業承継に伴う資金の確保が必要です。
このほか、医療・介護業務等により従事者（医師、看護師、ホームヘルパー等）が負った傷害や疾病（感染症・特定疾病）への対応も不可欠なほか、患者の個人情報漏えいに備えることが必要です。
○宗教法人
寺院においても、「事業保障資金」、「死亡退職金・弔慰金」、「役員生存退職金」を考えておく必要があります。加えて、建物の維持管理として定期的な本堂や庫裡などの建物改修費対策、活動休止に伴うリスク、寺院の賠償責任リスク（参拝者や入場者に対して）などを備えることが大切です。
○学校法人
教育活動中の過誤 による賠償責任はもちろんですが、
①学校運営に携わるなかで、採点ミスや進学のための書類申請ミス
②教職員が比較的直面し易い体罰やセクハラを起因とした損害賠償請求または訴訟
③生徒間のいじめを防止できなかったために生じた損害賠償請求または訴訟
などへの対応が不可欠です。
